いざという時のために葬式費用の相場を知ろう

お金の勉強

こんにちは!ぽんです。

 

お金の勉強において必要な知識は色々ありますが、いつか必要になる出費って事前に知っておくべきかと思います。

 

そしてそういった今すぐに必要ではないものも、いざ直面した時に調べる時間が無くて結局無難な選択肢を選んでしまう可能性が高いと言えます。

 

そういった突発的出費の代表がお葬式ではないでしょうか。

 

特に20~40代あたりの方は、知人や親族のお葬式には数回参加したことはあるけど、主催したことがある方はあまり多くはないと思います。

 

いざお葬式を手配する側になった時に、余計なお金を払ったり、トラブルにならないように情報をインプットしておきましょう。

 

 

 

葬儀費用の相場は世間一般で言われているほど高くはない

 

葬儀費用は地域の習わしや会葬者の数、家族と親戚の考え方によって大きく変わるため、一概に相場がいくらということはできません。ただし、葬儀費用の平均として200万円に近い金額がよく取り上げられていて、この金額が相場のようになっているのが現状です。

 

相続税申告の実務を通じて葬儀費用を見ると、実際の相場はかなり異なっています。相続税を納めるいわゆる富裕層の人たちでも、葬儀に200万円近い費用をかけているケースはまれです。高い場合でも100万円程度に収まり、最近では50万円を下回るケースも増えています。

 

また近年は亡くなる人の高齢化で会葬者が少なくなっていることや、葬祭業への新規参入が相次いでいることなどから葬儀費用の相場は徐々に低下しています。

 

 

葬儀費用の種類と費用

 

葬儀一式費

 

ご遺体の搬送や通夜・告別式、火葬に必要な物品、人件費などが含まれた費用です。
一般的に「葬儀プラン」と呼ばれている部分の費用であり、全国平均はおよそ121万円となっています。

 

飲食接待費

 

通夜から葬儀にかけて振る舞う飲食費や人件費で、参加人数が多いほど費用がかかります。葬儀一式の費用とは区別して考えましょう。一般的な形式の葬儀における飲食接待費の全国平均はおよそ30万円となっています。

葬儀社に手配を頼むか、もしくはご自身で飲食店を手配することもできます。おおよその費用は、通夜式後の「通夜ぶるまい」と、火葬後の「精進落とし」の参加人数に、一人前あたり4,000円程度をかけることで予算を立てられます。

 

寺院費用

 

お付き合いのある寺院のご僧侶をお呼びし、読経や戒名授与のお礼として渡すお布施の費用です。一般的な形式の葬儀の場合、通夜での読経から、翌日の告別式や火葬時の読経までを依頼します。費用相場はおよそ47万円となっています。お布施は地域や依頼する寺院により幅がありますので、あくまで目安として考えてください。

 

上記の3つの費用をまとめたものが葬儀費用となります。この中でも「葬儀一式費用」は、葬儀の内容によって、大幅に抑えることができます。

 

 

葬儀の形式と費用

 

先ほどは葬儀にかかる費用が具体的に何かを見ていきました。
お次は葬儀の種類を書いていきます。

 

どういったお葬式にするかによっても当然費用は変わってくるので、注意しましょう。

 

一般葬

 

町内会や会社関係など多くの会葬者を呼ぶお葬式をさします。多くの人が弔問するため、葬儀一式費用や飲食接待費が多くなります。相場は60~70万円程度です。

 

家族葬

 

家族や近親者だけで行うお葬式です。会葬者が少ない分、費用を抑えることができます。会葬者に応対する家族の負担も比較的少なく済みますが、葬儀に呼ばれなかった親族とトラブルになることもあります。 人数にもよりますが、通常であれば一般葬より安く、直葬よりも高くなります。 相場は40~50万円程度です。

 

一日葬

 

通夜を行わず、告別式と火葬で送る葬儀のかたちを一日葬と言い、ごく最近聞かれるようになってきた言葉です。 人数の制限はありませんが、規模からすると、家族・親族などの近親者だけで行う家族葬に近い葬儀のかたちで行う事が多いようです。 相場は25~35万円程度です。

 

 

直葬

 

葬儀を行わずに火葬だけを行います。火葬の前に読経など簡単な儀式をする場合もありますが、会葬者を呼ぶことはありません。 最も安く費用を抑えれるのはこちらとなります。相場は10~20万円程度です。

 

その他知っておくべきポイント

 

相続税の計算で葬儀費用はマイナスできる

 

相続税の計算では、遺産から葬儀費用を差し引くことができます。課税対象になる遺産の額を減らすことで、相続税が節税できます。

 

ただし、葬儀にかかわる費用をすべて差し引けるわけではありません。葬儀費用のうち遺産から差し引くことができるものとできないものをご紹介します。

 

遺産から差し引くことができるもの

  • 遺体の捜索費用
  • 遺体や遺骨の搬送費用
  • お通夜にかかった費用
  • 本葬にかかった費用
  • 火葬や埋葬、納骨のための費用
  • 寺院などに対するお布施
  • 会葬御礼の費用

 

これらの費用でも遺産から差し引くことができるのは、故人の職業、財産その他の事情に照らしてふさわしいとされる範囲に限られます。

 

会葬御礼の費用は、別途香典返しをしている場合に限って遺産から差し引くことができます。香典返しをしていない場合は会葬御礼が香典返しとみなされ、その費用は遺産から差し引くことができません。

 

 

遺産から差し引くことができないもの

  • 香典返しの費用
  • 初七日以降の法要の費用
  • 位牌、仏壇、墓地、墓石の購入費用
  • 医学上、裁判上特別の措置(解剖など)に要した費用

 

香典は故人ではなく喪主に対して贈られるものであるため、香典返しの費用を遺産から差し引くことはできません。

 

位牌、仏壇、墓地、墓石は葬儀とは直接関係がなく相続税が非課税になる財産でもあるため、これらの費用を遺産から差し引くことはできません。

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか。

 

今回書いたのは最低限の情報でしたが、全く知らない状態よりは少しでも知っておいたほうが良いかなと思います。

 

実際には何社かに見積もりを取って一番安いところにお願いするのが良いかと思いますが、向こうも商売ですので知らず知らずのうちに余計な支払いをしないように注意しましょう。

 

今回はこの辺で!

 

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